2024年問題と言われるトラック業界の
労働時間規制や人手不足。
大手宅配業者であるヤマト運輸が
6月1日より関東―中国・四国などの
一部地域の宅急便の配達を「翌日」から
「翌々日」に変えると発表しました。
既に郵便局は土曜日配達をなくしており、
運送業界ではこのように人手不足や
働き方改革への対応が進んでいます。
また原油価格や電力などのコストアップが
さらに負担としてのしかかります。
これらをサービスの低下とみるか、
時代の流れで仕方がないとみるか
人それぞれの判断です。
従来の翌日配達の方が
利用者にとっては都合がいいし
継続して欲しい。
しかし、今までと同じサービスを
実行していたのでは
人手が確保できない、離職が進む、
お客様の要望に応えられない。
そこで事業の継続・運営を行うことを
主として考えると、価格を上げるか、
サービスの一部を変更するという
選択になります。
当然、企業の自助努力が欠かせませんが、
吸収しきれなくなったため、
このような動きとなる。
価格変更、サービス変更。
非常に悩むところですが、
ヤマト運輸の発表を機に
他社も同様の動きになることも
考えられます。
2024年問題、非常に悩ましいです。
福井の社会保険労務士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
