短時間労働者の厚生年金加入拡大が先送りに?

厚生労働省はパートなど短時間労働者の

厚生年金加入を拡大するため、

企業規模要件廃止(「51人以上」)の

時期を2029年10月から2035年10月へ

先送りする修正案を提示しました。

 

背景には、中小企業が負担する保険料の増加を

懸念する声が大きいことが挙げられます。

(参議院選挙を見据えて??)

当初は、

2027年10月から51人以上を21人以上に

2029年10月から企業規模要件を廃止に

という動きでした。

 

厚生労働省は、年収要件(106万円以上)と

企業規模要件を撤廃することで、

約180万人が新たに加入対象となる見込み

で将来の年金額への対応ということも

発表しています。

 

新しい制度のポイント

1.段階的な企業規模要件の緩和

2027年10月:加入要件を「51人以上」→「36人以上」

2029年10月:さらに「21人以上」へ

2032年10月:「11人以上」へ

2035年10月:最終的に廃止

 

2.既存事業所への当面免除

従業員5人以上の個人事業所の場合、

厚生年金の加入対象は限定されていますが、

2029年10月から全業種に拡大します。

ただし、現状を鑑み、新規開業の

事業所のみ対象とし、既存事業所は

免除措置を検討しています。

 

3.保険料の一部肩代わり特例

従業員50人以下の企業や5人以上の個人事業所を

対象に、企業が従業員分の一部を負担できる制度が

導入される見込みです。(3年特例)

 

このような制度改正は、

採用戦略や人材配置、労働時間管理、

就業規則の見直しなども含め多方面での

対応が必要となります。

中小企業の経営者や現場をマネジメント

する人にも頭が痛い内容です。

 

働き方の多様化が進んでいますが、

企業としてどう対応するかは

今後の動きも含め、自社の戦略と共に

今から検討していきましょう。

 

パート労働者の方々がどういう選択を

するかも気になりますね。

 

福井の社労士

シナジー経営社労士法人

シナジー経営株式会社

 

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