現在、厚生労働省の労働政策審議会が
開催され、労働時間に関する法制度の
見直しの中で「副業・兼業」が検討項目
のひとつとして取り上げられています。
具体的には、副業・兼業を行う労働者について、
本業と副業の労働時間をどのように通算して
割増賃金の算定を行うべきか、
また副業・兼業を行う労働者の健康を
どのように確保すべきか、
という二つの論点が示されています。
まだ議論の入り口の段階で、方向性や結論が
決まったわけではありませんが、
現場で感じていた課題が国の議論の場に
なっています。
弊社にも、ここ数年
「社員から副業をしたいと相談された」
「副業を認める制度を整えたいが、
何に気をつければよいか」
というご相談があります。
現行のルールでは、
原則として本業・副業それぞれの
労働時間を通算し、法定労働時間を
超える部分について割増賃金の支払いが
必要になります。
ところが、他社での労働時間は
本人からの申告に頼らざるを得ず、
申告の頻度や正確性をどう確保するか、
申告漏れがあった場合にどう対応するかなど、
実務上悩ましい点が多いのが実情です。
健康管理についても、
本業先だけでは労働者の総労働時間や
疲労の状態を把握しきれないという
難しさがあります。
実務では、副業を認める企業の多くが、
事前の申請・許可制をとり、
他社での就労日・時間を定期的に
報告してもらう仕組みを設けています。
合計の労働時間が一定の基準に
近づいた場合には本人と面談し、
必要に応じて働き方を見直してもらう、
という運用をしている例があります。
今回の審議会での議論は、
さらに深められていくものと見られますが、
副業・兼業についてどうなるか注目です。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
