企業に副業解禁を促す?

企業に副業解禁へ。 厚生労働省は、企業に対して従業員に 副業を認める条件などの公表を求める 方針を固めたようです。   副業を制限する場合は、 その理由を含めて開示するように促し、 働く人からすると企業選択の基準に 副業のしやすさが入る。 ということになりますね。   罰則などの強制力はないようですが、 副業や兼業は仕事の幅を広げたり、 リフレッシュの部分もあり、 推進されている部分もありますが、 現業ノウハウの流出や業務増の際の 残業をお願いしづらい、安全配慮 など懸念事項もあります。   厚生労働省の指針では、 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 業務上の秘密が漏洩する場合 ③ 競業により自社の利益が害される場合 ④ 自社の名誉や信用を損なう行為や 信頼関係を破壊する行為がある場合   に該当する場合、制限できると 示されています。   雇用の流動性にも影響する副業容認。 会社側の管理として、定期的な面談や 仕事への影響、労働時間なども ルール化していく必要がありますね。     福井の社会保険労務士 北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
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