新入社員フォローアップ研修2023※募集は締め切りました

新入社員フォローアップ研修の必要性 多くの企業では新入社員向けの研修を実施し、 一定期間を置いてフォローアップ研修を実施しています。 定期的な研修の実施は、新入社員と会社、どちらにもメリットがあります。   フォローアップ研修の目的とは 入社から半年間を振り返る時間を作り、今の課題や問題点を確認するための研修です。 半年たった時点での研修は、入社時に学んだことが生かされているかの確認にもなります。   新入社員の意識調査の結果 不安に感じていることのなかで 「仕事をうまくこなせるか」がダントツで1位です。(マイナビ調べ) 不安を抱えたまま、日々の業務をこなしていくうちに、 不安が増大し早期離職につながります。新卒者の7.5.3の法則から抜け出すためにも 新入社員のフォローは重要です。 ※753の法則とは? 就職してから3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職するという法則のこと   定期的な研修が離職防止に効果的! 入社6か月後に行う研修は、課題と解決策を考えるいい時期です。 仕事にも慣れてきて、少し気が緩む時期でもありますので 気を引き締めるためにも6ヶ月目でのフォローアップ研修をおススメしています。   シナジー経営の研修が選ばれる理由 ①研修効果が高い 数多くの研修実績を持つ講師が半年後の悩みや課題に フォーカスし、解決策を導き出します。   ②新しい発見ができる 自社内での研修では、担当者の負担が大きく 事例や視点が偏りがちです。 外部委託により他の参加企業との交流ができ、 新鮮な視点を得ることが出来ます。   ③研修結果を客観的にチェック可能 レポート当作成物を集計し報告します。 研修報告書によって、当日の受講姿勢を確認出来ます。   ■研修詳細 日時 2023年10月6日(金)13:30~16:30 場所 ①福井県産業情報センター ②オンライン(ZOOM) 講師 代表 北出 慎吾/道傳 洸介 費用 7,700円/人 定員 50名 特典1 参加後の研修報告書お渡し 特典2 新入社員研修に参加企業様は6,600円/人 申し込み〆切 2023年9月22日(金)   ■申し込み [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="1"][contact-field label="メール" type="email" required="1"][contact-field label="電話番号" type="text" required="1"][contact-field label="ご住所" type="text" required="1"][contact-field label="ご担当者名" type="name" required="1"][contact-field label="ご担当者様のお役職" type="text" required="1"][contact-field label="受講方法" type="radio" required="1" options="オンライン,会場参加,その他"][contact-field label="参加者名 1人目(ふりがな)" type="name" required="1"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="参加者名 2人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="参加者名 3人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="参加者名 4人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="4人を超える場合はこちらに記載をお願いします" type="textarea"][contact-field label="その他 ご不明な点等ございましたらお気軽にどうぞ" type="textarea"][/contact-form]

賞与・退職金制度導入コース

こんにちは! シナジー経営の道傳です!   本日ご紹介する助成金の名前は、   キャリアアップ助成金   正社員化コースならある程度、   認知されていますが   今日ご紹介するのは、   賞与・退職金制度導入コース   書いてるそのままの内容で   非正規の人に新たに   賞与または退職金制度を導入すると   一回だけになりますが   会社は40万円の助成金を   申請できます。   これは   正社員がいなくても   非正規の人が一人だけの会社でも   もらえます。 なので可能性のある会社が   少なくないかもしれません。         まず   非正規として雇用、   3か月以上経過した人が一人でもいる場合   非正規の方全員に   賞与を1年分として10万円支給する。   この時は必ず   就業規則にその旨   つまり非正規の社員にも   賞与を支給すると   定める必要があります。   賞与を支給してから   6か月間経過したら   会社は助成金を申請できます。   また   退職金だけ導入する場合は、   非正規の人にも   退職金制度を導入すると   就業規則で定めて   実際に1カ月3000円を   6か月かけて   1万8千円の退職金原資を   振り込んでも40万円申請できます。   さらにさらに   賞与と退職金を同時に導入したら   会社は56万8千円申請できる いかがですか? 御社が社員数が少なく   非正規の人が2人までなら   申請する値打ちがあります。   こまかなタイムスケジュールは   注意すべき点がありますので   わからなければ ぜひお問い合わせください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]      

50歳越えた方を雇用したらお得な助成金がある!

こんにちは! シナジー経営の道傳です!   本日は、   50歳越えた方を雇用したら お得な助成金がある!   ということで書いていこうと思います。   その助成金の名前は・・・・   65歳超雇用推進助成金の 高年齢者無期雇用転換コース   有期契約で雇い入れた50歳以上の方を   半年後に無期雇用に転換し   さらに半年   都合1年経過したら   48万円の助成金を申請できます。     これは、   キャリアアップ助成金の正社員化コース   と流れは同じですが   大きな違いが3つあります!   ①正社員化する必要がない ②賃上げの必要がない ③賞与支給の必要がない   いかがですか?   これが隠れた人気の助成金になります!   知らないともったない ぜひご活用を!   分からなければご相談ください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]

育児と仕事の両立ができる職場環境

こんにちは! シナジー経営の道傳です!   トヨタ自動車が6月~7月に時短勤務制度を導入予定のようです。       「育児と仕事の両立は難しい」 4人に1人が出産を機に退職    厚労省によると、第一子を出産したあとも、   働き続ける女性はおよそ43%と、10年前と比べて倍増。   しかし一方で、出産を期に退職する女性は、およそ4人に1人とまだ多い状況です。   仕事を続けたかったものの退職を決めた人が理由として最も多く挙げたのが、   育児と仕事を両立することの難しさでした。   2009年に企業に導入の義務付けが始まった「時短勤務」制度は、   原則1日6時間の勤務となっていて、育児や介護をしながら働きやすくなる制度です。   法律上は「3歳未満の子どもを育てる従業員」とされています。   ただ、企業には、小学校入学前まで続けられるよう「努力義務」もあり、   会社の規定によっては長く続けられる場合もあります。   最近トヨタ自動車が、   子どもの年齢が18歳までは短時間勤務ができるよう制度を   見直す方針を示すなど変化も出ています。   この時短勤務が助成金の要件になっているものがあります。   キャリアップ助成金の正社員化コースの 短時間正社員の制度導入です。     通常は、非正規社員の正社員化が   この助成金のルールですが   正社員はフルタイム勤務が条件なので   優秀な方でもフルタイム働けないと   正社員になれない・・・   なので   子育てをしながら働く方は、   優秀でも正社員になれないという問題があります。   これを解決するのが!   ~短時間正社員制度~   契約期間の定めはなく   正社員としての待遇は保証され   勤務時間は普通の正社員の4分の3になります。   1日6時間勤務の正社員を設定することです。   これなら優秀な方を正社員登用できる!   助成金の金額は、   通常の57万円に加算があります。   加算額9万5千円の合計66万5千円   申請時には、   同格の正社員に比べて   給料は4分の3であることを示す必要があります。   就業規則に短時間正社員への登用制度を導入   を行えば助成対象になります。   優秀なのに終業時刻まで勤務できない   という社員さんがおられたら   この短時間正社員制度導入を検討されることをお薦めします!   わからない場合はご相談ください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]        

中小企業の62%が賃上げ

こんにちは!   シナジー経営の道傳です!   昨日31日に   日本商工会議所が発表した中小企業の賃上げ状況によると、   今年4月以降に賃上げした企業は半数以上という   調査結果が出ました。     最近、従業員さんの給与上げましたか?   又は   上げる予定がありますか?   そんなときに使える助成金があるんです!   それは   「働き方改革推進支援助成金」   主に設備投資が目的の助成金ですが、   助成額を加算するのに従業員さんの昇給があります。   業務改善助成金と並んで使いやすく   毎年、夏の終わりとか   秋口に年度予算が尽きる   人気助成金です。     もし会社に地域の 最低賃金クラスの社員がいたら 業務改善助成金   いなかったら この 働き方改革推進支援助成金   という選択になりそうです。   もしこれから   業務効率を上げるような   設備機器の導入をお考えなら   ご相談ください!     そこで気になる   働き方改革推進支援助成金の   今年の要件をまとめると   おすすめは   「労働時間短縮・年休促進支援コース」   要件は2つ   ①年次有給休暇の計画的付与制度を 新たに導入すること   ②時間単位年休制度の導入、かつ 有給の特別休暇制度を1つ導入する   特別休暇制度でOKなのは6つ 病気休暇 教育休暇 ボランティア休暇 新型コロナ休暇 不妊治療休暇 時間単位の特別休暇     ①、②ともに導入することで   それぞれ25万円の助成額が   設定されています。     この2つをすれば50万円の   助成額になりますが   更に賃上げ要件があって   助成額を加算してくれます。   30人以下の会社なら   一人の社員を3%賃上げしたら 加算額は30万円 5%なら48万円加算されます。     上の①、②を組み合わせれば   合計98万円の助成額になります。   30人以下の会社なら   助成率は80%なので   120万円くらいのものを買うなら   80%は96万円だから   ちょうどいい感じです!   今、購入を検討中の   設備機器があれば   ぜひご検討ください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]  

3か月以上の育休を取得した男性社員に100万円を支給!?

こんにちは! シナジー経営の道傳です!   今日こんなニュースをみかけました。   大和ハウス工業子会社の大和リースが、   3か月以上の育休を取得した男性社員に100万円を支給   すると発表しました。   長期間の育休取得を促し、男性社員が育児や家事に   参加しやすい環境整備につなげる狙いがあるようです。   なかなかの驚きですよね・・・   取り組みの本気度合いが感じられます。   しかしほとんどの企業では、   100万円はおろか長期の育児休暇を取ること自体   難しいところが少なくないのでないでしょうか。   そこで昨年度から新たにできた制度   「産後パパ育休」   最近、よく耳にするようになってきました。   これは、お子様が生まれた男性社員が4週間の育休を   取得できる制度です。   しかもこの4週間を2回に分割することもできて   今までは、休みにくかった環境でも   比較的休みやすくなるのではと思います。   しかし短期間とはいえ、この人手不足の世の中。   会社としては、休ませてあげたいけど   なかなか難しいといった声もよく聞きます。   元に厚生労働省のデータでも・・・   上位3つが会社の環境に関する項目です。   そこで!   助成金の代替要員ってご存知ですか?   これは育休を取る方とは、別に人を雇用した場合、   助成金が出るというものです。   男性が取る場合は、   男性育休助成金20万円と、   代替要員20万円で合計40万円です。   いかがでしょうか?   もし人手不足が   男性育休の取得を阻んでいるなら、   活用してみてはいかがでしょうか。   あわせて弊社では、採用支援も行ってます!   ぜひご相談ください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]

人手不足解消に使える助成金

こんにちは! シナジー経営の道傳です!   引っ越ししました!   本日からここで改めてブログを投稿します!   再スタートの第一投稿として   なんと!   再スタート=リスタートを支援してくれる助成金があるんです!   それは!   「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金」     名前からなんとなく分かるかもしれませんが東京都が出して、   支給対象は東京都に事業所がある企業に限られてしまいますが、     主な支給要件の1つとして   国が出している特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)の   支給決定を受けている必要があります。   この特定求職者雇用開発助成金は、   全国の企業が使えます!   ここからが今日、案内したかった本命になります。   特定求職者雇用開発助成金の 就職氷河期世代安定雇用実現コース   この助成金は、障害のある方   高齢者、シングルマザーといった   就職が厳しい方たちを雇用した会社に支給されるもので   最近ではウクライナ難民の方も   その対象になっています。   就職氷河期世代   でこの助成金の対象者であるためには、 次の5つの条件を満たす必要があります。   1.1968年4月2日から1988年4月1日の間生まれ   2.過去5年以内の正規雇用であった期間が、通算して1年以下   3.過去1年以内に正規雇用として雇われたことがない   4.いま失業している、または、非正規で働いていてハローワークの就労支援を受けている   5.正規雇用で雇われることを希望している     彼らがハローワークで求職する際にその事情やこれまでの就業経験を   ハローワーク担当者が聴取したうえでこの助成金の対象になると認められれば   求人の申し込みをした企業側にその情報が提示されます。   対象者の方を正規雇用で雇い入れたら   半年ごとに2分割で合計60万円の助成金を申請できます。   この助成金を活用して人手不足を解消しましょう!   分からなければご相談ください! [contact-form][contact-field label="名前" type="name" required="true" /][contact-field label="メール" type="email" required="true" /][contact-field label="サイト" type="url" /][contact-field label="メッセージ" type="textarea" /][/contact-form]    

人事評価セミナー 開催決定 | 2023/06/27(募集は終了しました)

下記のようなお悩みをお抱えの方にはピッタリのセミナーです。 せっかく新卒・第二新卒(Z世代)が入社したのに、1年以内に辞めてしまう。 3年以内の退職率が高い。(80%をこえる) 退職理由で、「昇進・キャリアアップが望めない・・・」と言われたことがある。 正直、全従業員の仕事ぶりを把握することが難しくなってきた。   実はこれらのお悩みは「人事評価制度」の導入で解決できます。 しかしながら、「人事評価制度」を入れるだけではもちろん解決できません。 なぜ、人事評価で解決できるのか 導入の際に気を付けるべきポイントや陥りがちな失敗 を含めてお話しさせていただきます。   ▼セミナー情報 日時:2023年6月27日(火) 14:00-16:00 場所:オンライン(ZOOM) 金額:3,000円(1社2名まで)※顧問先様は無料 講師:シナジー経営株式会社 代表取締役 北出慎吾 / 水野達也   詳細・申込はこちらからどうぞ https://synergy.kkr-group.com/evaluate-seminar-2023-01/    

新型コロナウィルスの感染拡大防止の取組に対する支援について

新たにテレワークを導入するために機器を購入する規定を整備する、もしくは、通常の有給休暇以外に特別休暇の規定を整備した中小企業を支援するための助成金の特例についてご案内します。 今年度すでに受付終了している、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると厚生労働省より発表がありました。 今回の発表は、速報であり詳細は管轄の労働局でも把握できていないことをご了承ください。 特例として発表されたコースは2つ。 テレワークコース 職場意識改善コース 【テレワークコース】 1 申請者 事業主 ※新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主 2 助成金対象の取り組み ・テレワーク用通信機器の導入・運用(シンクライアントの導入等) ・就業規則・労使協定の作成・変更等 3 要件 事業実施計画中にテレワークを実施した労働者が1名以上いること 4 支給額 補助率:1/2 ※1企業当たりの上限額:100万円 5 事業実施期間 令和2年2月17日~5月31日 【職場意識改善コース】 1 申請者 事業主 ※新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り 組む中小企業事業主 2 助成金対象の取り組み ・就業規則等の作成・変更 ・労務管理用機器等の購入・更新等(具体的な詳細は労働局から公表されておりません) 3 要件 事業実施計画中に新型コロナウイルスの対応として、労働者が利用できる特別休暇の規定 を整備すること 4 支給額 補助率:3/4 ※事業規模が30名以下かつ労働能率を増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える 場合は4/5を助成 ※上限額:50万円 5 事業実施期間 令和2年2月17日~5月31日 2コースともに、申請方法等、詳細は未公表です。 情報が入り次第、ご案内させていただきます。

新型コロナウイルス対策の企業の推奨対応について

新型コロナウイルス感染症について、連日、政府がコメントを発表しています。 既に取り組まれている事項もあるかと思いますが、会社で推奨される対応をまとめました。ご確認いただき、ご対応にお役立て下さい。 感染地域や、感染拡大など情報収集 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について 厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 中小企業庁 経営サポート BCP策定運用指針など 社内の感染予防・対策 手洗い、うがい、咳エチケットの励行 マスク着用(特に咳症状がある場合)の励行 事業所入口や事業所内にアルコール消毒の設置、徹底(外部からのお客様なども含む) 正しいアルコール洗浄の仕方を掲示 モノへの消毒は、アルコール除菌剤の他、次亜塩素酸ナトリウムや、次亜塩素酸水も有効 災害用の備品として持っていたマスクを無償で配布、マスクを会社経費で購入する等 従業員への注意喚起・コロナウイルス対策への方針表明 発熱や呼吸器症状がある場合、無理して出社しないよう方針表明を行う   風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。 妊娠中の方、高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の持病のある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人について重症化リスクが高いため、高熱2日程度で相談すべきとの指針も出ています。 労働者が自主的に休まれる場合通常の病欠として取り扱って頂いてよいですが、使用者の自主的な判断で休業させるルールのもと休業させる場合は、休業手当の支払が必要です。    体温が37度以上ある場合や体調がすぐれない場合で、出社している場合は、上司への報告を義務化、報告を受けた上司は対象者にマスクを装着し、帰宅を促す 家族が罹患または疑いがある場合の報告を義務、自宅待機の事業所ルールを周知 不特定多数が集まるイベントへの参加自粛 不要不急な海外および国内出張の自粛 事業所内の問合せ窓口の周知 大勢集まる会議、セミナー等の参加自粛   事業継続計画(BCP)の検証・見直し 新型コロナウイルス感染症に関する基本方針の策定 事業影響度分析、リスク分析事業継続戦略、対策の検討と決定重要サービス・製品の供給継続・早期復旧/企業の中枢機能の確保/情報システムの維持/資金確保/労働力確保/感染症による災害時の保険確認事前対策および教育、訓練、改善等の体制づくり 体制つくりについては、次の通りです。 労働力確保および労務に関する事前対策、改善等の体制づくり 従業員への注意喚起・新型コロナウイルス対策への方針表明 問い合わせ窓口、会社への報告ルール、報告経路の決定 テレワークや在宅勤務、リモート会議の積極的な活用の促進 通勤ラッシュを避けた時差出勤(特に都市圏) 密室などの濃厚接触を避けた徒歩・自転車・自動車通勤の奨励 労働者が発熱等の風邪症状が見られる際の、休みやすい環境の整備 労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備 従業員および従業員家族がハイリスク者、感染危険性の高い人(湖北省からの帰国、入国など)の在宅勤務、自宅待機、出勤停止基準ルールの検討 風評対策(内部SNS対策) 新型コロナウイルス感染症について、お客様からのご相談も増えております。 感染症以外でも自然災害や大事故など、緊急性のある対策とワークライフバランスの多様な働き方も踏まえて、労働力の確保について、取組を進めている事業所様が増えています。 弊社でも、運用ルールおよび就業規則の整備についてお手伝いさせていただきまの。BCP対策の一つとして、取組をすすめるヒントをお伝えできるセミナーの開催を予定しております。もちろん、個別でのお問い合わせも受け付けております。 [siteorigin_widget class="SiteOrigin_Widget_Button_Widget"][/siteorigin_widget][siteorigin_widget class="SiteOrigin_Widget_Button_Widget"][/siteorigin_widget]
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