36協定とは?残業時間の上限規制と届出の実務ポイント

従業員に法定労働時間(1日8時間・週40時間)を 超えて時間外労働をさせたり、 法定休日に働いてもらったりする場合、 会社はあらかじめ労使間で書面による協定を結び、 労働基準監督署に届け出る必要があります。 この協定は労働基準法第36条に基づくことから、 一般に「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。   36協定を締結・届出せずに時間外労働をさせることは 労働基準法違反となり、罰則の対象となり得ますので、 まずはこの基本を押さえておくことが大切です。   36協定を締結する際には、時間外労働の上限規制にも 注意が必要です。 2019年の働き方改革関連法の施行により、 時間外労働の上限は原則として 月45時間・年360時間とされ、 臨時的な特別の事情がある場合に限り、 労使が合意のうえで特別条項を設けることで 上限を引き上げることができます。   ただし特別条項を設けた場合であっても、 年720時間以内、 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、 単月100時間未満(休日労働を含む) といった上限が設けられており、 これらを超えることは原則として認められません。 上限を超える運用が常態化していないか、 定期的に労働時間の実態を確認することが 実務上のポイントとなります。   届出の実務としては、36協定は事業場ごとに締結し、 所轄の労働基準監督署へ届け出ることが原則です。 協定の有効期間は多くの場合1年間とされており、 期間満了前に再度締結・届出を行う必要があります。 近年は電子申請での届出も可能になっており、 複数の事業場を持つ企業では手続きの効率化を 検討する余地もあります。 また、協定内容と実際の労働時間管理に 乖離が生じていないか、 勤怠システムの記録と照らし合わせて 確認することも重要な実務対応の一つです。   36協定の締結や運用については、 事業場の実情や労働者の状況によって注意すべき点が 異なります。 上限規制への対応や書式・届出方法に不安がある場合は、 社会保険労務士などの専門家に相談しながら、 自社の労務管理体制を整えていくことをおすすめします。    

36協定とは?基本知識と届出時の注意点をおさらい

  「36協定」とは、労働基準法第36条に基づき、 企業が従業員に法定労働時間(1日8時間・週40時間)を 超えて時間外労働をさせたり、 法定休日に労働させたりする場合に、 労使間で締結し所轄の労働基準監督署へ 届け出る労使協定のことです。   この協定を締結・届出しないまま時間外労働や 休日労働をさせると、労働基準法違反となる おそれがあります。   36協定を締結する際には、 時間外労働の上限(原則として月45時間・年360時間)を 確認することが大切です。 臨時的な特別の事情がある場合に限り特別条項を 設けることもできますが、 その場合でも年720時間以内、複数月平均80時間以内、 月100時間未満といった上限規制を超えないよう注意が 必要です。 上限を超える運用は罰則の対象となることもあるため、 日頃から労働時間の実態を把握しておくことが重要です。   また、36協定には有効期間が定められており、 期間満了後も引き続き時間外労働・休日労働を行わせる場合は、 改めて締結・届出を行う必要があります。 届出を失念したまま運用を続けてしまうケースも 見受けられますので、更新時期の管理を徹底しましょう。   当法人では、36協定の作成支援や労働時間管理に 関するご相談を承っております。 自社の運用に少しでも不安がある場合は、 お気軽に専門家へご相談ください。    

新入社員研修2027

新入社員の3人に1人は3年以内に離職しています 調査データによると... 入社後3年以内に、大学生の32.3%、高校卒の36.9%が離職しています。 (厚生労働省「新規学卒者の離職状況」2023年) つまり、新入社員の3人に1人が定着できていない現実があります。 さらに、リクルートワークス研究所の調査によれば、 ・「仕事についていけるか不安」:61.1% ・「上司・先輩と上手くやれるか不安」:27.4% と、新入社員は入社直後から強い不安を抱えています。 この”不安”が解消されないまま時間が経つと、早期離職に繋がります。   実はどの会社も同じ悩みを抱えています 「うちの新人も、すぐ辞めてしまうのではないか...」 「報連相ができないまま数か月が経過してしまうかも...」 そんな不安や悩みは、決して御社だけではありません。 企業が新入社員に求める力として、 「コミュニケーション能力」は15年以上で第1位です。 (経団連「新卒採用に関するアンケート調査」2023年) しかし、現場では 「上司に相談できない」「お客様に正しく対応できない」 といったギャップが多発しています。 どの会社も同じ悩みを抱えているからこそ、 体系的な教育で解消することが必要です。   新入社員研修2027が ”考えて行動する力"を育みます   そこでご提供するのが「新入社員研修2027」です。 本研修では、座学だけではなく、 グループワーク・発表・体験談 を通じて、 ・報連相の基本動作 ・社会人マナーと責任感 ・他社新入社員との交流による客観的視点 を実践的に身に付けます。 過去の受講者アンケートでは、 ・「ビジネスマナーの基礎が分かったので、実践したい」 ・「報連相に対する不安が和らいだ」 ・「会社の理念を学んで、貢献できる人材になりたい」 といった嬉しい声を多数いただいております。(当社調べ・2025年実績)   研修詳細 日時 2027年3月30日(火)、31日(水) 09:30~17:00 場所 福井県産業情報センター 講師 代表 北出 慎吾 費用 28,000円/人 定員 50名 特典 参加後の研修報告書お渡し 申し込み〆切 2027年3月17日(火)   締切3月17日(水) 17:00。 例年40名以上の受講生に参加いただいています。 申込締切は 2027年3月17日(火) 17:00。 例年、40名を超えるお客様にご参加いただいております。 「今年こそ新人教育を外部に任せて安心したい」という企業様は、お早めにお申し込みください。 今すぐ申込みフォームへ   今すぐ申込みへお進みください。28,000円の研修費は、1人の早期離職を防ぐことで回収できる投資です。 なぜなら――中途採用1人の採用コストは 平均70万~100万円 にも上ります。 (経済産業省「雇用動向調査」2023年)。わずかな教育投資で離職リスクを下げられるなら、その価値は計り知れません。 「会社の未来を担う新入社員の第一歩」 を、私たちと一緒にサポートしましょう。 申し込み [contact-form][contact-field label="会社名" type="name" required="1"][contact-field label="メール" type="email" required="1"][contact-field label="電話番号" type="text" required="1"][contact-field label="ご住所" type="text" required="1"][contact-field label="ご担当者名" type="name" required="1"][contact-field label="ご担当者様のお役職" type="text" required="1"][contact-field label="参加者名 1人目(ふりがな)" type="name" required="1"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="年齢" type="text"][contact-field label="参加者名 2人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="年齢" type="text"][contact-field label="参加者名 3人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="年齢" type="text"][contact-field label="参加者名 4人目(ふりがな)" type="name"][contact-field label="性別" type="radio" options="男性,女性"][contact-field label="年齢" type="text"][contact-field label="4人を超える場合はこちらに記載をお願いします" type="textarea"][contact-field label="その他 ご不明な点等ございましたらお気軽にどうぞ" type="textarea"][/contact-form]
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