お知らせ一覧

最低賃金の改正について 福井地方最低賃金審議会は、 今年度の引上げを30円とし、 ...

労働基準監督署が、令和3年度の 長時間労働が疑われる事業場に 対して実施した監督指導の結果を 公表しました。 ...

夏の甲子園、本日開幕です。 ネットで見れる開会式。 新型コロナ対策で やはり、選手全員での 入場行進は行われない。 ...

記録的大雨が降った昨日、 お昼ごろに急にスマホの 警報アラームが鳴り、 そこにいた全員が外の 様子を確認しました。 ...

2022年の新入社員生活調査で、 （産業能率大学） 残業に関する調査結果があります。 ...

社内コミュニケーションに関する 調査結果をHR総研が発表しました。 ...

2022年度最低賃金引き上げが 31円で決着しました。 全国平均が10月より961円と なります。 ...

毎年改定される最低賃金ですが、 「中央最低賃金審議会」の小委員会は、 全国加重平均で「30円以上」の方向で ...

セミナーの告知です。 来週8月4日に 「採用定着と改正育児介護休業法」 に関するセミナーを開催します。 ...

先日、インボイス制度に関する セミナーを受けました。 一言で言うと免税事業者に対する 消費税の納付を強制するものですが、 ...

解雇と雇い止めの違いについて 整理しておきます。 「解雇」とは使用者側からの 強制的な労働契約の終了を言います。 一方「雇止め」とは、 有期労働契約期間の更新をせず、 使用者側が期間満了を持って 労働契約を終了させることを言います。   使用者は、有期労働契約を更新しない （期間が満了する日の）場合には、 少なくとも契約の30日前までに、 その予告をしなければなりません。 （あらかじめその契約を更新しない 旨が明示されている場合を除く）。   雇止めの予告の対象となる 有期労働契約とは次のものです。 ①有期労働契約が3回以上更新されている場合 ②1年以下の契約期間の労働契約が更新または 反復更新され、最初に労働契約を締結してから 継続して通算1年を超える場合 ③1年を超える契約期間の労働契約を 締結している場合   なお、雇止めの予告後に労働者から雇止めの 理由について証明書を請求された場合、 遅滞なくこれを交付する必要があります。 この「雇止めの理由」は、 契約期間の満了とは別の理由が必要です。   その理由の例とすると ・前回の契約更新時に、本契約を更新 しないことが合意されていたため ・契約締結当初から、更新回数の上限を 設けており、本契約はその上限に係るもの であるため担当していた ・業務が終了・中止したため ・事業縮小のため ・業務を遂行する能力が十分ではないと 認められるため ・職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたことなど勤務不良のため   労働契約終了は一定の配慮が必要なので 慎重に進めましょう。 これらは雇用保険の失業給付、 会社都合による退職か自己都合による 退職かにも関わってきます。   福井の社会保険労務士 北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社